霧島市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第5日目12月 4日）
一方で，水利使用に係る法的手続や関係団体との調整が必要であること，開発費用や運転コストに見合った発電量を得るために必要な水量及び落差のある地点が限られていることなど，太陽光発電と比較して導入が進みにくい状況にあります。次に，４点目にお答えします。本市における地熱発電の導入状況は，令和２年３月末現在３件で，導入容量は合計３万150kWであり，その大部分を大霧発電所の３万kWが占めています。
一方で，水利使用に係る法的手続や関係団体との調整が必要であること，開発費用や運転コストに見合った発電量を得るために必要な水量及び落差のある地点が限られていることなど，太陽光発電と比較して導入が進みにくい状況にあります。次に，４点目にお答えします。本市における地熱発電の導入状況は，令和２年３月末現在３件で，導入容量は合計３万150kWであり，その大部分を大霧発電所の３万kWが占めています。
今後、開発費用の高騰が落ちつき、また、国からの支援などが拡充されるなど、10カードの導入に踏み切るタイミングもあろうかと思いますので、お述べになられたように10カードの片利用について今後とも動向を注視する必要があると思いますが、少なくとも現在のラピカを取り巻く環境を見る限りでは片利用の導入は時期尚早であり、慎重であるべきというふうに考えます。
そうなりますと、開発費用がかかりませんで、簡単に申し上げますと、一錠百円単位ぐらいである薬価給付の単価が、十円以下に落ちるというようなことになりますので、その分がジェネリック医薬品となりますので、これについてそれを、全く効力的に効果的には何の支障もございませんけれども、ただ先ほど市長が答えましたように、医師の診断が必要になりますので、医師の了解を得た上で切りかえをしていただくということで、今回その旨
したがいまして，私どもが行おうとするものにつきましては，やはり入院，外来問わずそういう制度が活用できるようなものとしてのシステムの開発費用等について検討をした経緯がありますので，そういうことを考えますと，先ほど申しましたようなシステム開発等に多額の経費がかかると，これはそういうものを考慮しない場合でもシステムを改修することに変わりありませんので，経費的なものは余り変わらないんじゃないかと。
ご質問のように，医療機関の窓口で医療費の支払いをせず，市が直接医療機関へ支払う現物給付の方法を導入する場合，医師会，医療機関，調剤薬局などのご理解とご協力が不可欠であり，医療費を集計するシステムの開発費用などに多額の経費を要することなど多くの課題が見込まれることから，現時点では導入は考えておりません。２点目についてお答えを申し上げます。
ご質問のように，医療機関の窓口で医療費の支払いをせず，市が直接医療機関に支払う現物給付の方法を導入した場合，医師会，医療機関，調剤薬局などのご協力が不可欠であること，また医療費を集計するシステムの開発費用など多額の経費が見込まれることなど課題が多いことから，本市独自で対処することは現時点では大変難しいと考えております。
次に、ジェネリック医薬品による医療費節減につきましては、先発医薬品に比べますと、その開発費用が少ないため安価となっており、医療費の節減とともに薬剤購入費用の削減につながるものと考えております。当院のジェネリック医薬品の採用による購入費用の節減額は、十八年度に採用したもので申し上げますと、約五百二十万円の節減となっております。 以上でございます。
また、クレジットカード納付につきましては、手数料が定率方式であることから、高額の利用がある場合、手数料の負担が大きくなること、また、システム開発費用などの課題もありますことから、今後、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
これらの手数料やシステム開発費用は市の新たな負担となりますが、納付者にとっては納付手段の選択肢がふえ、納付環境が整えられる一方、市としても収納情報を迅速に入手できることや納期内納付率の向上など、メリットがあるものと考えております。
◎総務局長（草留義一君） クレジットカードによる納付につきましては、自宅で二十四時間利用が可能となるなど、利便性の向上が図られる一方で、手数料が定率方式であることから、高額の利用がある場合、手数料の負担が大きくなること、また、システム開発費用などの課題もありますことから、今後、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、県との共同開発のメリットといたしましては、開発費用及び稼働後の運用費用負担の軽減や県及び各自治体のシステムが統一されることにより、入札への参加が容易になるなど利便性の向上や利用促進が図られるものと考えております。 次に、最低制限価格制度や総合評価入札との関連についてでございますが、現在、最低制限価格制度を設けている業務は清掃などの業務委託でございます。
本市におきましては、市税のコンビニ納付につきましては、電算システムの開発費用や取扱手数料の問題などいろいろな課題がございますが、これにつきましては市民サービスの向上に寄与する観点もあることから、各面から情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。
次に、コンビニ収納につきましては、市民サービスの向上に寄与するものの、電算システムの開発費用が新たにかかること。取り扱い手数料が高いこと。また、守秘義務の確保など多くの課題があることから、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］ ◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。
国民健康保険事業特別会計におきましては、介護保険事務の電算処理システム開発費用に対する国庫補助金を同会計で受け入れることになりましたので、これを一般会計へ繰り出すために必要な経費を計上しましたほか、老人保健医療費拠出金等の不用額を減額いたしました。 老人保健医療特別会計におきましては、医療費の増加見込みによる所要額を計上いたしました。 次に、企業会計について申し上げます。